有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	321,860	315,686
未払事業税・未払事業所税	65,092	78,978
未払金	37,439	36,204

長期未払金	38,755	―
一括償却資産	77,308	70,611
退職給付引当金	44,411	46,174
株式給付引当金	10,625	15,056
ゴルフ会員権等評価損	20,677	20,677
資産除去債務	64,713	63,738
その他	482,572	478,105
小計	1,163,456	1,125,234
評価性引当額	△337,855	△ 336,634
繰延税金資産合計	825,600	788,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,669,495	△ 1,159,448
退職給付信託返還投資有価証券	△1,361,917	△ 1,361,917
前払年金費用	△168,555	△ 216,738
資産除去費用の資産計上額	△12,306	△ 11,048
その他	△702	△ 474
繰延税金負債合計	△3,212,977	△ 2,749,627
繰延税金負債純額	△2,387,376	△ 1,961,027

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4	30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△3.0
住民税均等割額	1.8	1.5
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	29.7