有価証券報告書-第45期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	287,460	267,220
未払事業税・未払事業所税	43,008	51,719
未払金	46,034	41,232
その他	156,390	85,605
繰延税金資産合計	532,894	445,778

(2) 固定資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	311,919	237,179
一括償却資産	78,058	70,276
退職給付引当金	42,542	40,153
減損損失累計額	4,639	2,868
ゴルフ会員権等評価損	21,563	20,484
資産除去債務	64,926	61,006
その他	356,165	380,694
小計	879,815	812,663
評価性引当額	△331,290	△339,023
繰延税金資産合計	548,525	473,639
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△977,446	△1,192,936
退職給付信託返還投資有価証券	△1,433,620	△1,361,917
前払年金費用	△75,026	△62,799
資産除去費用の資産計上額	△12,210	△9,790
繰延税金負債合計	△2,498,304	△2,627,443
繰延税金負債純額	△1,949,779	△2,153,803

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.3	32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△2.9
住民税均等割額	2.9	4.1
評価性引当額	0.3	1.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.8	△0.3
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	39.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.62%に変更され、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.39%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が96,003千円、法人税等調整額(借方)が33,197千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が62,805千円増加しております。