(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	323,760	341,410
退職給付信託財産	259,927	259,821
未払事業税・未払事業所税	68,146	201,541
基幹システム再構築に伴う損失	―	84,843
一括償却資産	70,677	73,939
資産除去債務	74,646	63,230
退職給付引当金	46,764	46,508
ゴルフ会員権等評価損	18,185	18,185
その他	313,690	307,019
繰延税金資産小計	1,175,798	1,396,500
評価性引当額	△ 340,338	△339,198
繰延税金資産合計	835,460	1,057,301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 1,972,997	△779,059
前払年金費用	△ 254,544	△304,580
資産除去費用の資産計上額	△ 9,947	△8,861
退職給付信託返還投資有価証券	△ 1,361,917	―
その他	△ 28,924	△21,891
繰延税金負債合計	△ 3,628,330	△1,114,392
繰延税金負債の純額	△ 2,792,869	△57,091

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.4	30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	△1.0
住民税均等割額	2.0	0.9
税額控除	―	△0.2
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	30.9