有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	341,410	336,692
資産調整勘定	―	288,784
退職給付信託財産	259,821	259,864
資産除去債務	63,230	137,964
一括償却資産	73,939	73,153
未払事業税・未払事業所税	201,541	71,104
基幹システム再構築に伴う損失	84,843	57,018
退職給付引当金	46,508	51,151
ゴルフ会員権等評価損	18,185	18,185
その他	307,019	294,613
繰延税金資産小計	1,396,500	1,588,533
評価性引当額	△339,198	△341,306
繰延税金資産合計	1,057,301	1,247,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△779,059	△698,911
前払年金費用	△304,580	△386,779
顧客関連資産	―	△178,085
資産除去費用の資産計上額	△8,861	△25,434
その他	△21,891	△17,566
繰延税金負債合計	△1,114,392	△1,306,777
繰延税金負債の純額	△57,091	△59,550

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4	30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△2.0
評価性引当額の増減	―	0.1
住民税均等割額	0.9	1.7
税額控除	△0.2	△1.7
その他	0.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9	29.5

3 決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.5%に変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。