有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	315,686	323,760
未払事業税・未払事業所税	78,978	68,146
未払金	36,204	―

一括償却資産	70,611	70,677
退職給付引当金	46,174	46,764
ゴルフ会員権等評価損	20,677	18,185
資産除去債務	63,738	74,646
その他	493,161	573,618
繰延税金資産小計	1,125,234	1,175,798
評価性引当額	△ 336,634	△ 340,338
繰延税金資産合計	788,600	835,460
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 1,159,448	△ 1,972,997
退職給付信託返還投資有価証券	△ 1,361,917	△ 1,361,917
前払年金費用	△ 216,738	△ 254,544
資産除去費用の資産計上額	△ 11,048	△ 9,947
その他	△ 474	△ 28,924
繰延税金負債合計	△ 2,749,627	△ 3,628,330
繰延税金負債の純額	△ 1,961,027	△ 2,792,869

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.4	30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△4.1
住民税均等割額	1.5	2.0
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7	29.5