有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	290,022	310,370
未払事業税・未払事業所税	45,231	47,744
その他	71,179	78,918
繰延税金資産合計	406,434	437,033

(2) 固定資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	6,742	1,263
一括償却資産	52,909	77,400
退職給付引当金	41,875	45,113
支払リース料否認	1,178	188
減損損失累計額	15,562	10,821
ゴルフ会員権等評価損	21,803	23,211
資産除去債務	69,326	69,894
その他	324,571	360,742
小計	533,968	588,636
評価性引当額	△284,510	△334,197
繰延税金資産合計	249,457	254,439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,691,582	△1,426,261
前払年金費用	△796,151	△839,717
資産除去費用の資産計上額	△22,887	△19,311
繰延税金負債合計	△2,510,621	△2,285,290
繰延税金負債純額	△2,261,163	△2,030,851

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3	37.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0	△6.6
住民税均等割額	6.6	7.0
評価性引当額	5.9	5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1	―
その他	0.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9	47.5

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.68%から35.30%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。