有価証券報告書-第44期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	285,365	287,460
未払事業税・未払事業所税	47,813	43,008
未払金	―	46,034
その他	80,169	156,390
繰延税金資産合計	413,347	532,894

(2) 固定資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
長期未払金	1,263	311,919
一括償却資産	77,095	78,058
退職給付引当金	44,241	42,542
減損損失累計額	7,481	4,639
ゴルフ会員権等評価損	23,494	21,563
資産除去債務	70,489	64,926
その他	379,386	356,165
小計	603,452	879,815
評価性引当額	△359,492	△331,290
繰延税金資産合計	243,960	548,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,913,064	△977,446
退職給付信託返還投資有価証券	―	△1,433,620
前払年金費用	△760,121	△75,026
資産除去費用の資産計上額	△15,803	△12,210
繰延税金負債合計	△2,688,988	△2,498,304
繰延税金負債純額	△2,445,028	△1,949,779

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6	35.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8	△2.1
住民税均等割額	6.7	2.9
評価性引当額	2.8	0.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	2.0	△2.8
その他	△1.9	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6	35.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から32.76%に変更され、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から31.99%に変更されております。
この税率の変更により繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が161,180千円、法人税等調整額(借方)が59,481千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が101,699千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.62%に変更され、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.39%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が98,987千円、法人税等調整額(借方)が50,099千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が48,887千円増加します。