有価証券報告書-第44期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収警備料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)未収警備料
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期預金
長期預金の時価は、新規に同様の預入を行なった場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)預り金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
(※1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ1年内償還予定の社債、1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
(注5)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収警備料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 9,333,889 | 9,333,889 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 705,794 | ||
| 貸倒引当金 | △1,015 | ||
| 704,779 | 704,779 | ― | |
| (3) 未収警備料 | 4,201,513 | ||
| 貸倒引当金 | △6,042 | ||
| 4,195,470 | 4,195,470 | ― | |
| (4) リース投資資産 | 1,076,275 | ||
| 貸倒引当金 | △1,547 | ||
| 1,074,727 | 1,058,846 | △15,880 | |
| (5) 投資有価証券 | 6,416,687 | 6,416,687 | ─ |
| (6) 長期預金 | 210,470 | 210,479 | 9 |
| 資産計 | 21,936,024 | 21,920,153 | △15,870 |
| (1) 買掛金 | 1,320,596 | 1,320,596 | ─ |
| (2) 短期借入金 | 1,125,000 | 1,125,000 | ─ |
| (3) 未払法人税等 | 443,496 | 443,496 | ─ |
| (4) 預り金 | 5,502,082 | 5,502,082 | ─ |
| (5) 社債 | 40,000 | 39,656 | △343 |
| (6) 長期借入金 | 3,012,421 | 3,029,009 | 16,588 |
| (7) リース債務 | 1,224,933 | 1,200,353 | △24,580 |
| 負債計 | 12,668,531 | 12,660,195 | △8,335 |
| デリバティブ取引(※) | (3,450) | (3,450) | ─ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 9,749,266 | 9,749,266 | ─ |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 701,827 | ||
| 貸倒引当金 | △902 | ||
| 700,925 | 700,925 | ─ | |
| (3) 未収警備料 | 4,390,505 | ||
| 貸倒引当金 | △5,646 | ||
| 4,384,859 | 4,384,859 | ─ | |
| (4) リース投資資産 | 1,262,547 | ||
| 貸倒引当金 | △1,623 | ||
| 1,260,923 | 1,244,613 | △16,310 | |
| (5) 投資有価証券 | 8,574,822 | 8,574,822 | ─ |
| (6) 長期預金 | 11,640 | 11,659 | 19 |
| 資産計 | 24,682,437 | 24,666,146 | △16,291 |
| (1) 買掛金 | 1,469,540 | 1,469,540 | ─ |
| (2) 短期借入金 | 1,125,000 | 1,125,000 | ─ |
| (3) 未払法人税等 | 407,545 | 407,545 | ─ |
| (4) 預り金 | 6,585,878 | 6,585,878 | ― |
| (5) 社債 | 270,500 | 270,840 | 340 |
| (6) 長期借入金 | 2,792,940 | 2,797,923 | 4,983 |
| (7) リース債務 | 1,322,716 | 1,300,821 | △21,894 |
| 負債計 | 13,974,120 | 13,957,550 | △16,570 |
| デリバティブ取引(※) | (2,823) | (2,823) | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)未収警備料
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期預金
長期預金の時価は、新規に同様の預入を行なった場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)預り金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成27年2月28日 | 平成28年2月29日 |
| 非上場株式(※1) | 680,842 | 971,805 |
(※1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ1年内償還予定の社債、1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 9,333,889 | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 705,794 | ─ | ─ | ─ |
| 未収警備料 | 4,201,513 | ─ | ─ | ─ |
| リース投資資産 | 353,554 | 717,278 | 5,441 | ― |
| 長期預金 | ― | 210,470 | ― | ― |
| 合計 | 14,594,752 | 927,748 | 5,441 | ― |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 9,749,266 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 701,827 | ― | ― | ― |
| 未収警備料 | 4,390,505 | ― | ― | ― |
| リース投資資産 | 420,327 | 835,866 | 6,353 | ― |
| 長期預金 | ― | 11,640 | ― | ― |
| 合計 | 15,261,928 | 847,506 | 6,353 | ― |
(注5)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,125,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 478,736 | 492,018 | 644,676 | 406,800 | 373,094 | 617,097 |
| リース債務 | 349,662 | 291,128 | 216,138 | 149,625 | 81,621 | 136,757 |
| 合計 | 1,973,398 | 803,147 | 860,814 | 556,425 | 454,715 | 753,854 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,125,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 119,000 | 99,000 | 52,500 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 541,276 | 484,680 | 666,804 | 423,098 | 262,189 | 414,893 |
| リース債務 | 390,689 | 314,269 | 248,095 | 178,293 | 82,473 | 108,894 |
| 合計 | 2,175,965 | 897,949 | 967,399 | 601,391 | 344,662 | 523,787 |