有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	336,692	376,364
関係会社株式評価損	-	296,208
退職給付信託財産	259,864	269,975
資産調整勘定	288,784	208,695
資産除去債務	137,964	140,081
貯蔵品評価損	84,987	89,676
未払事業税・未払事業所税	71,104	83,171
一括償却資産	73,153	75,268
未払法定福利費	50,020	63,658
退職給付引当金	51,151	58,563
基幹システムコンサルティング費用	-	50,542
その他	234,808	188,017
繰延税金資産小計	1,588,533	1,900,222
評価性引当額	△341,306	△648,346
繰延税金資産合計	1,247,226	1,251,875
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△698,911	△1,175,835
前払年金費用	△386,779	△492,091
顧客関連資産	△178,085	△148,404
資産除去費用の資産計上額	△25,434	△32,241
その他	△17,566	△12,003
繰延税金負債合計	△1,306,777	△1,860,577
繰延税金負債の純額	△59,550	△608,701

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.4	30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△2.3
住民税均等割額	1.7	2.3
税額控除	△1.7	△4.1
評価性引当額の増減	0.1	11.2
その他	0.3	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	38.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。