有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

今後のわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調が続くものの、個人消費の伸び悩みや、米国の動向を中心とした海外からの影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
警備業界におきましては、根強い人的警備の需要に対し人手不足の状況が続いており、幅広く優秀な人材を確保することが喫緊の課題となっております。
また、犯罪認知件数が年々減少する一方、インターネットを介したサイバー犯罪の拡大など、犯罪傾向が多様化しており、今まで以上に様々な分野においてセキュリティニーズが拡大するなかで、当社はこれら多様化するニーズに応えていくために、常に最新技術の動向に注視し、いち早く警備に取り込むべきと考えております。
こうした情勢のもと、当社は2年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたセキュリティニーズに対応するための基盤を整備しつつ、新中期経営計画「CSPパワフル2020」にもとづく事業を展開しております。
具体的な施策といたしましては、画像関連サービスのさらなる拡販のため、昨年末IPカメラ対応の「CSP画像センター」を開設しました。また、新たにオリンピック・パラリンピックなどの国際イベントにおけるテロ警戒を視野に入れた、鉄道会社向けのセキュリティ監視に特化した画像関連サービスを今秋より開始する予定です。これにより迅速に幅広い警備ニーズに対応できる見込みです。
画像関連サービスを中心とした機械警備の需要拡大に伴って、大型かつ大量の受注に迅速に対応すべく、技術・施工部門を強化して機器工事の施工効率を上げることにより、収益力の向上に努めてまいります。
2年後のオリンピック・パラリンピックに向けては、グループ会社及び協力会社が連携して受注体制の強化を図り、人的警備の効率的な業務運営体制の構築を目指してまいります。
今後、雇用の確保・維持が一層厳しくなると予想されますが、働きやすい職場環境を整備するなど、基盤の最適化を図ってまいります。
新中期経営計画にもとづく3つのC(コンプライアンス、CSR、コアバリュー経営)で経営の基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「最新の技術をいち早く取り込み お客さまの期待を超える 技術サービス企業」を目指してまいります。