有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
前年度より取り組んでいる中期経営計画「Creative 2023」は、当社グループが持続的な成長と更なる企業価値の向上を果たしていくために策定した5ヵ年計画となります。目標数値は下表の通りであります。

「Creative 2023」の目標数値(期間:2020年2月期から2024年2月期)
	連結売上高目標(実績または業績予想)			連結営業利益率目標 (実績または業績予想)
第48期 (2020年2月期)	650億円(678億円)			6.0%(6.3%)
第49期 (2021年2月期)	750億円(700億円)			8.4%(6.4%)
第50期 (2022年2月期)	720億円			7.6%
第51期 (2023年2月期)	730億円			8.1%
第52期 (2024年2月期)	750億円			8.5%

(注)「Creative 2023」の目標数値との対比で、今年度(第49期)50億円の乖離は、オリンピック・パラリンピッ
クの開催延期によるものです。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(CSP)として、単なる警備会社ではなく技術サービス企業へ、「人と技術の融合」を推進、BtoBをコアターゲットとして強化に取り組み、前中期経営計画に引き続き、4つの基本戦略を(「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」)を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。
4つの基本戦略は、以下の通りであります。
イ.技術力の強化 ～ 労働集約型企業から技術サービス企業へ ～
ロ.収益力の向上 ～ 高収益事業への経営資源の選択と集中 ～
ハ.基盤の最適化 ～ 安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求 ～
ニ.グループ連携の強化 ～ グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上 ～
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスの拡大、2020年4月7日に政府の発出した緊急事態宣言による影響、大規模な国際イベントの開催延期、また世界各国では感染拡大に伴い外出制限などの措置が行われており、現時点では終息が見通せない状況もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
警備業界におきましては、新型コロナウイルスの拡大が最大の懸念となりつつあります。また、国際イベントの開催延期による対応や、労働基準法の改正に伴う対応などにより、昨今の人手不足の状況において幅広く優秀な人材を確保することも課題となっております。
こうした情勢のもと、当社が提供する警備サービスは契約先の安全・安心を担保するために重要なサービスであるという使命感のもと、中期経営計画「Creative 2023」にもとづく事業を展開していく方針です。
少子高齢化のなか、とりわけ警備業界においては人手不足・採用難といった状況が今後、長期間続くことが懸念されるなかで、当社は最先端の警備技術を駆使し「人による警備」から「機械システムによる警備」へとイノベーションを図ることに、全力でチャレンジしてまいります。
とりわけソフトターゲットとされる重要な鉄道施設においては、① 駅ネットワークカメラを集中監視する事を中心とした、本格的な「セキュリティセンター」の構築及び運用開始。② 最新のAI・画像解析技術を活用した、画像解析監視サービス「VACSシステム」のサービス開始。③ 駅における警備ロボットの開発・試行などを実施し、実用化に取り組んでまいります。
品川周辺で今後展開される大規模な開発案件では、警備のエリアマネジメントを取り入れ開発・設計段階から最も効率的な警備システムを実現する為のセキュリティコンサルタントにも力を入れてまいります。
また、テロ対策として国外の技術を活用した「アンチドローンシステム」「気球カメラシステム」などの販売も開始いたします。
既存の常駐警備においても画像監視を活用するなど、より効率的で合理的な警備システムへの転換に注力してまいります。
中期経営計画「Creative 2023」の推進により持続的な成長を実現し、警備会社として大切な安全・安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「最新の技術をいち早く取り込みお客さまの期待を超える技術サービス企業」を目指してまいります。