- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
警報機器及び運搬具 3年~10年2023/05/26 9:52 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは788百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,282百万円、無形固定資産の取得による支出311百万円、資金の主な増加要因は、定期預金の減少851百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/05/26 9:52- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
警報機器及び運搬具 3年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2023/05/26 9:52- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
警報機器 3年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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