建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
警報機器及び運搬具 2年～17年

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
資産の撤去費用	―千円	70,608千円
建物及び構築物	1,040千円	20,365千円
警報機器及び運搬具	0千円	0千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保付債務
<担保資産>

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
建物及び構築物	910,328千円	530,016千円
土地	674,621千円	433,809千円

上記資産には抵当権が設定されております。
<担保付債務>

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
兵庫県	社内研修用施設	建物及び構築物等	152,403

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

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