売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	38,741,329	78,745,171
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	2,860,098	4,638,890

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び非連結子会社名
非連結子会社数は1社であり、社名は、次のとおりです。
総和防災㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結対象としておりません。2026/05/26 10:35

#4 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	9,961,121	セキュリティ事業

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	10,546,201	セキュリティ事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/26 10:35

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/26 10:35

#7 株式の保有状況（連結）

b.検証内容
当社は、年に1回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。検証結果をもとに毎年、取締役会において、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、全ての人々の想いを、パートナーとなって実現する企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、2025年3月27日にまちびらきした大型施設「TAKANAWA GATEWAY CITY(東日本旅客鉄道株式会社)」などの新規警備の開始、大阪・関西万博の臨時警備及び前期実施したM&Aが寄与し、売上高は39,941百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。
機械警備部門につきましては、TAKANAWA GATEWAY CITYにおいて新サービス「セキュリティプラットフォーム“梯”(かけはし)」を開始したこと、また、昨年実施したM&A及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、売上高は22,575百万円(同3.2%増)となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,476千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2026年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は191,338千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は201,997千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結対象としておりません。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
売上高等の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、将来損益計画などを考慮した結果、減損損失として認識する可能性があります。

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#13 関係会社との取引に関する注記

1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	10,129,077	千円	10,695,471	千円
警備委託料等支払高	6,051,869	千円	6,498,856	千円

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