有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本連合警備株式会社
事業の内容 警備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
日本連合警備株式会社は山梨県内で機械警備をメインに事業を展開する企業であり、当社の直接の支社・事業部のないエリアの機械警備事業の強化を図るとともに、更なるグループ企業の収益拡大を目指すものであります。
(3) 企業結合日
2025年4月3日(みなし取得日2025年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 35,600千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,331,302千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において、減損損失819,454千円を計上しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」をご参照ください。なお、将来の投資回収期間を再検討し、翌連結会計年度より残存償却期間を5年に短縮することといたしました。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本連合警備株式会社
事業の内容 警備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
日本連合警備株式会社は山梨県内で機械警備をメインに事業を展開する企業であり、当社の直接の支社・事業部のないエリアの機械警備事業の強化を図るとともに、更なるグループ企業の収益拡大を目指すものであります。
(3) 企業結合日
2025年4月3日(みなし取得日2025年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,197,000千円 |
| 取得原価 | 1,197,000千円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 35,600千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,331,302千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において、減損損失819,454千円を計上しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」をご参照ください。なお、将来の投資回収期間を再検討し、翌連結会計年度より残存償却期間を5年に短縮することといたしました。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 455,557千円 |
| 固定資産 | 705,467千円 |
| 資産合計 | 1,161,025千円 |
| 流動負債 | 435,853千円 |
| 固定負債 | 934,285千円 |
| 負債合計 | 1,370,139千円 |
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。