有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)

当社グループはサスティナビリティに関する取り組みを推進するため「サスティナビリティ委員会及び同推進室」を設置し、以下のサスティナビリティ基本方針を策定し、さらにマテリアリティを選定しました。
(1)サスティナビリティ基本方針
当社では、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を創業の理念(=志)とし、当社グループの全社員がこの“志“を胸に、「安全・安心」な社会づくりに向けて日々の業務に取り組んでいます。
当社グループは、この先も「安全・安心」な社会に寄り添い続けるため、「社会的課題の解決」と「事業の持続的成長」の両立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2)マテリアリティ
サスティナビリティに関する取り組みの一環として、ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グループの成長や社会の持続化の可能性への寄与の観点から6つのマテリアリティ(持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて対処すべき重要課題)を選定し、優先的に取り組んでいくテーマを明確化しました。

マテリアリティ	ESG区分	具体的な取り組み
技術サービス企業の実現	S:社会(顧客)	・セキュリティプラットフォーム「梯」の開発と活用の推進 ・画像解析監視サービス「VACSシステム」 ・先端技術を取り入れた新しい警備
安全・安心・快適なまちづくりへの貢献	S:社会(顧客)	・社会インフラへの安全・安心の提供 ・労働人口減少に対応した生産性向上を実現する警備サービ スの提供 ・日常の暮らしに寄り添うサービスの提供 ・社会的脅威・BCPへのサポート ・警備品質の向上
人づくりと職場環境の整備	S:社会(従業員)	・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進 ・働き方改革、ワーク・ライフ・バランスへの取り組み
ガバナンスの強化	G:ガバナンス	・ISMS認証の確立と強化 ・コーポレートガバナンス体制 ・グループガバナンス
環境への配慮	E:環境	・BEVなど脱炭素車へのシフト ・制服におけるサスティナブルな取り組み
地域社会への貢献と連携	S:社会(地域)	・地球環境に優しい施設の運営 ・地域における取り組み

(3)ガバナンス
当社グループは、気候変動がもたらす環境・社会への影響を深く認識し、事業活動における温室効果ガス排出の低減を重要課題の一つとして位置づけています。気候変動に係る基本方針や重要事項は、サスティナビリティ委員会で審議するとともに、定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。
(取締役会)
取締役会では、サスティナビリティ委員会から年4回報告を受け、気候変動対応についての基本方針や目標設定、主要施策の最終決定や気候変動関連リスク及び機会の把握や対応方針の決定を行うとともに、気候変動対応に係る執行側の取り組みを監督しています。
(サスティナビリティ委員会)
当社は、気候変動を含むサスティナビリティ課題を審議する機関として、社長が委員長(最高責任者)を務め、主に経営会議のメンバーで構成されるサスティナビリティ委員会を設置し、サスティナビリティに関する取り組みを推進しています。
当委員会は隔月で開催され、気候変動対応についての基本方針や目標設定、主要施策を審議するとともに、気候変動関連リスク及び機会の識別・評価、リスク対応策等の審議を行っています。
(サスティナビリティ推進室)
社内関連部署・子会社と連携して、当社グループに関連する気候変動関連リスク及び機会の識別・評価、リスク対応策等を検討し、サスティナビリティ委員会へ報告を行っています。また、リスク及び機会の分析と推進管理を行っています。
(ガバナンス体制図)

[環境課題への取り組み]
(1)戦略
気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し戦略の策定を進めるため、当社グループの事業を対象にTCFDが提言する気候変動シナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を、2030年までの期間をタイムホライズンに実施しました。
なお、シナリオ分析においては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告書に示されている、最も気温上昇の低いシナリオ「SSP1-1.9(約1.5℃)」「SSP1-2.6(約2℃)」と、最も気温上昇が高いシナリオ「SSP5-8.5(約4℃)」に基づき、当社における気候関連のリスクと機会について主に定性的な手法を用いて分析しました。
識別した気候変動関連リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響と現在の対策の状況等を評価した結果、いずれの項目についても重要な影響はありませんでした。しかしながら、喫緊の課題である温室効果ガス排出量削減に向け、2030年や2050年を見据えた中長期計画を策定し、オフィス照明のLED化による消費電力の削減、業務車両のEV・HV化など、各種施策を推進しています。
今後も継続的にリスク評価を行うとともに、適切なリスク管理やビジネス機会を検討し、「安全・安心・快適なまちづくり」への貢献を目指します。
(気候関連リスクに関する影響度の分析表)

分類		リスク内容	影響度 (2030年時点)	対応策	機会
移行リスク (1.5℃シナリオ)	政策 /規制	炭素税導入に伴うガソリン等の燃料価格や電力価格の増加	中	化石燃料電力から再生可能エネルギー電力へのシフト	公共交通機関の利用者増加に伴う警備需要の増加
				電力消費量削減のため、照明設備・空調設備・OA機器の省エネ機器へのシフト	節電によるコスト低減
				現場使用車両をEV車、PHV車、EVスクーターを導入、電動キックボードの導入を検討	EV車、FCEV車の普及に付随したサービス需要の増加
		警備用車両の排ガス規制の強化に伴うEV車両等への切り替えによるコスト増加	小	現場使用車両の一部をEVスクーター等へ切り替えることによるコストの抑制
物理的リスク (4℃シナリオ)	慢性	気温上昇に伴う警備隊員の熱中症のリスクへの対策費用の増加	小	新制服への切替に伴う新素材の導入	―
				カメラシステム等の最先端機械警備の推進(屋外活動の抑止)	最先端警備機器を活用した警備需要の増加
		感染症発生頻度の増加	中	・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保 ・検査キット、感染予防対策の拡充	ホームセキュリティー需要の増加(在宅勤務の増加による)
	急性	異常気象の発生に伴い警備体制・警備業務への支障(警備対策施設が存在するエリアでの風水害被害の発生に伴う異常対処業務の増加による警備体制の維持困難)や契約先に設置している警備機器損傷による修理・交換等の対応コストの発生	中	・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保 ・気象情報等の早期入手による隊員の避難 ・気象情報に基づく契約先への情報提供 ・警備機器損害保険等の加入検討 ・安否確認サービス内容の検討による提供情報内容の拡充	BCPソリューションズの提供(安否確認サービス需要の拡大・災害時のドローン活用)

(2)リスク管理
当社グループを取り巻くリスクは常に変化しており、外部環境等の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するための体制強化は当社の重要課題であります。このため、経営会議をはじめとする諸会議の機動的運営やトップマネジメントとの緊密な意思疎通を行い、当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しています。なお重大なリスクが発生した場合には、社長を中心にリスク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっています。
気候関連リスクについては、サスティナビリティ推進室が中心となり、社内の関連部署・子会社と連携して当社グループに関連する気候関連リスクの識別・評価、対応策の検討と進捗管理を行っています。その内容はサスティナビリティ委員会での審議を経て、取締役会へ報告されています。
(3)指標及び目標
気候変動によるリスクを緩和し、機会を拡大するため、当社グループは温室効果ガス排出削減目標を定め、削減施策を推進しています。
●短期目標:Scope1及び2のCO2排出量を毎年4.2%ずつ削減する
●中期目標:Scope1及び2のCO2排出量を2030年度までに2020年度比50%削減する
●長期目標:Scope1及び2のCO2排出量を2045年度までに実質ゼロとする
(CSPグループ温室効果ガス排出量)

2021年6月 CSP東北株式会社連結子会社化
2023年1月 株式会社CSPクリエイティブサービス連結子会社化
2023年4月 東亜警備保障株式会社連結子会社化
[人的資本への取り組み]
(1)基本的な考え方
私たちは、社員をもっとも大切な財産”人財”と捉え、社員一人ひとりが生き生きと働き、「チャレンジを続けて未来を創造していく」ことが、持続的成長と企業価値を高める原動力と考えています。
人財の育成においては、社員の健康・意欲・働きがいを何よりも大切に考え、「多様な人財が働きがいを実感できる会社にする」の実現に向けて、全ての社員を対象としたダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
2023年にはCSPグループ人権方針を制定し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・国籍・言語・障がい等を理由としてあらゆる差別やハラスメント、人権侵害を排除し、その人らしい生き方や働き方を認め合う組織風土の醸成に力を入れています。
(2)目指すべき人財像
当社では、創業の理念とともに、社訓「厳粛なる規律」「鞏固なる責任」「脈々たる創意」「渾然たる融和」「確乎たる矜持」を定めています。社訓は全員が共有するコアバリュー(価値観)として根付き、その価値観をベースに私たちの目指すべき人財像を定めています。

(3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針
①人財育成体制
当社の人財育成は、「試験制度」による昇進昇格、「研修制度」によるOff‐JTの機会提供、「キャリア支援制度」によるキャリア形成で構成しています。
「試験制度」は経験や能力が一定の水準に達した社員に対して、定期的な昇格試験を実施しています。試験に合格した社員は、積極的に役職者に登用することで将来のリーダーを育成する制度です。
「研修制度」は、新入社員から管理職社員に至るまで、階層や職種に応じたプログラムを用意しており、全社員がOFF-JT、OJT両方で技能を高めることができる環境を整えています。なお、コンプライアンスに関わる研修は全階層で定期的に実施しています。
「キャリア支援制度」には、自己申告制度、社内インターンシップ制度、資格取得奨励制度、各種表彰制度など、社員の目標や希望を叶えるための人事制度を整備しています。さらに選抜された社員をそれぞれの育成計画に基づき、複数の職場経験を積みながら、役職者や管理職社員を育成する制度も運用しています。
②キャリア支援制度
a.自己申告制度
社員のキャリア形成の希望、身上変化や仕事に対する悩みなどを把握することを目的として、年1回全社員を対象とした自己申告を実施しています。本制度の結果をもとに上司との面談を行い、個人的な相談を含め今後のキャリアへの希望を確認するなど、社員一人ひとりの声をしっかり聴く制度です。
b.社内インターンシップ制度
2022年度から社内の他の職種に興味・関心のある、主に若手の社員を対象に、実際に各職域(警務・営業・技術・開発・事務)の業務を体験する社内インターンシップ制度を実施しています。各職域を超えた相互理解、ノウハウの共有、自身の知見を広め、自己実現と成長を促進する機会となり、今後のキャリア形成を支援する制度です。
c.資格取得奨励制度
社員が技能向上に資する自己啓発を支援するため、資格取得奨励制度を実施しています。業務上必要な資格・免許の取得に限らず、個人の知識向上のための資格・免許の取得についても奨励しています。奨励する各種資格は社会やお客さまのニーズに合わせ、定期的に見直しを行っています。資格取得奨励制度は、会社の費用負担、及び一部補助により、多くの社員が本制度を利用して自己研鑽に励んでいます。

種類	内容	資格数(2025年2月現在)
職能別資格	業務遂行上、必要とするもの	警務職:45資格(各種警備業務検定など) 技術職:45資格(1級電気通信工事施工管理技士など) 営業職:13資格(セキュリティプランナーなど) 事務職: 8資格(衛生管理者など)
チャレンジ資格	個人の資質向上に有効で会社が奨励する資格	全職種共通:83資格 (防火管理者、ビジネス能力検定、ITパスポート、TOEIC、秘書検定など)

d.各種表彰制度
会社の信頼を高める行動、災害・盗難などの発生時に功績があった行動、人命救助に関わる行動、及び安全運転の遂行などに対し、その功績を称える表彰制度があります。また、2015年から警備品質の向上を掲げてCS推進活動を展開しており、お客さまニーズに寄り添った行動や取り組みに対するCS推進表彰も行っています。
表彰は社長表彰・本部長表彰・部長表彰など段階的になっており、一人ひとりの尊い行動が社会の安全・安心につながる好事例として表彰が行われ、その表彰は社内報Web版により全社員が共有しています。
表彰制度は、警備会社の社員として常に仕事に誇りを持ち、モチベーション高く仕事に取り組む組織風土醸成に役立っています。
③指標と目標

	2022年度 (実績)	2023年度 (実績)	2024年度 (実績)	2025年度 (目標)	2030年度 (目標)	政府目標 (参考)
女性管理職比率	3.7%	6.0%	7.5%	6.0%	10.0%	30% (2030年)
女性係長級比率	13.3%	12.8%	12.7%	15.0%	20.0%	-
男性育休取得率	51.2%	43.5%	92.9%	50.0% 以上を維持	85.0% 以上	85% (2030年)
有給休暇取得率	88.6%	89.4%	(※) ―%	80.0% 以上を維持	85.0% 以上	70% (2025年)

※(―)の箇所は集計中となります。