有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、配当性向を考慮しつつ、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。また当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当1株当たり金18円といたしますが、当期の業績が好調だったこともあり、1株につき金2円を特別配当として増配することにしました。これにより、当期末の配当の合計は1株につき金20円、当期の年間配当は金38円になります。
なお、当事業年度の配当性向(単体)は29.7%であり、連結ベースでの配当性向は24.9%となります。
(注) 1 当社は中間配当を行う旨を定めております。
2 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当1株当たり金18円といたしますが、当期の業績が好調だったこともあり、1株につき金2円を特別配当として増配することにしました。これにより、当期末の配当の合計は1株につき金20円、当期の年間配当は金38円になります。
なお、当事業年度の配当性向(単体)は29.7%であり、連結ベースでの配当性向は24.9%となります。
(注) 1 当社は中間配当を行う旨を定めております。
2 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年9月25日 取締役会決議 | 262,622 | 18 |
| 令和元年5月30日 定時株主総会決議 | 291,800 | 20 |