有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「現金及び預金」に含めておりました「運輸警備用現金及び預金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「現金及び預金」に含めて表示しておりました4,296,289千円は、「運輸警備用現金及び預金」に組み替えております。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取補償金」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取補償金」に表示しておりました102,810千円は、営業外収益の「その他」に組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記しておりました「設備移転費用」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「設備移転費用」に表示しておりました45,854千円は、営業外費用の「その他」に組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「現金及び預金」に含めておりました「運輸警備用現金及び預金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「現金及び預金」に含めて表示しておりました4,296,289千円は、「運輸警備用現金及び預金」に組み替えております。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取補償金」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取補償金」に表示しておりました102,810千円は、営業外収益の「その他」に組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記しておりました「設備移転費用」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「設備移転費用」に表示しておりました45,854千円は、営業外費用の「その他」に組み替えております。