有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法(3)」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
器具備品	68,541	58,955	9,586
合計	68,541	58,955	9,586

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
器具備品	―	―	―
合計	―	―	―

② 未経過リース料期末残高相当額

				(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)			当事業年度 (平成26年2月28日)
	警報機器	器具備品	計	警報機器	器具備品	計
1年以内	―	9,586	9,586	―	―	―
1年超	―	―	―	―	―	―
合計	―	9,586	9,586	―	―	―

取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	18,262	2,411
減価償却費相当額	18,262	2,411

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産	617,943	690,837

(2)リース債務
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
流動負債	183,941	229,575
固定負債	464,898	496,356