有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年4月25日開催の取締役会において、東亜警備保障株式会社の株式を取得して、子会社化することを決議しました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東亜警備保障株式会社
事業の内容 警備業
(2)企業結合を行った主な理由
東亜警備保障株式会社は、栃木県を中心として常駐警備、機械警備、運輸警備等を展開する会社であります。地域補完子会社として当社の直接の支社・事業部の無いエリアの取り込みを図るとともに、当社が推進している機械警備事業の強化を図るためであります。
(3)企業結合日
2023年4月26日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
74.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,370,847千円
取得原価 1,370,847千円
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
デュ―デリジェンス費用等 4,242千円
4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年4月25日開催の取締役会において、東亜警備保障株式会社の株式を取得して、子会社化することを決議しました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東亜警備保障株式会社
事業の内容 警備業
(2)企業結合を行った主な理由
東亜警備保障株式会社は、栃木県を中心として常駐警備、機械警備、運輸警備等を展開する会社であります。地域補完子会社として当社の直接の支社・事業部の無いエリアの取り込みを図るとともに、当社が推進している機械警備事業の強化を図るためであります。
(3)企業結合日
2023年4月26日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
74.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,370,847千円
取得原価 1,370,847千円
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
デュ―デリジェンス費用等 4,242千円
4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。