四半期報告書-第45期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、平成28年8月25日開催の取締役会において、株式会社特別警備保障(以下、「特警」といいます。)の発行済株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成28年9月30日に株式を取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 : 株式会社特別警備保障
事業内容 : 警備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
特警は、神奈川県内を中心に、主に機械警備、警備輸送業務、施設警備を展開し、神奈川県に強い基盤を保有しております。一方、当社が主たる営業圏としている関東エリアにおいて、機械警備を主軸とした展開方針による相互の企業価値向上が見込めることから、特警の株式を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することになりました。
(3) 企業結合日
平成28年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
67.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,482,576千円
取得原価 1,482,576千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 57,000千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、平成28年8月25日開催の取締役会において、株式会社特別警備保障(以下、「特警」といいます。)の発行済株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成28年9月30日に株式を取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 : 株式会社特別警備保障
事業内容 : 警備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
特警は、神奈川県内を中心に、主に機械警備、警備輸送業務、施設警備を展開し、神奈川県に強い基盤を保有しております。一方、当社が主たる営業圏としている関東エリアにおいて、機械警備を主軸とした展開方針による相互の企業価値向上が見込めることから、特警の株式を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することになりました。
(3) 企業結合日
平成28年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
67.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,482,576千円
取得原価 1,482,576千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 57,000千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。