有価証券報告書-第52期(2023/03/01-2024/02/29)

(1)戦略
気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し戦略の策定を進めるため、当社グループの事業を対象にTCFDが提言する気候変動シナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を、2030年までの期間をタイムホライズンに実施しました。
なお、シナリオ分析においては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告書に示されている、最も気温上昇の低いシナリオ「SSP1-1.9(約1.5℃)」「SSP1-2.6(約2℃)」と最も気温上昇が高くなシナリオ「SSP5-8.5(約4℃)」のシナリオに基づき、当社における気候関連のリスクと機会について主に定性的な手法を用いて分析しました。
識別した気候変動関連リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響と現在の対策の状況等を評価した結果、いずれの項目についても重要な影響はありませんでした。しかしながら、喫緊の課題である温室効果ガス排出量削減に向け、2030年や2050年を見据えた中長期計画を策定し、オフィス照明のLED化による消費電力の削減、業務車両のEV・HV化など、各種施策を推進しています。
今後も継続的にリスク評価を行うとともに、適切なリスク管理やビジネス機会を検討し、「安全・安心・快適なまちづくり」への貢献を目指します。
(気候関連リスクに関する影響度の分析表)

分類		リスク内容	影響度 (2030年時点)	対応策	機会
移行リスク (1.5℃シナリオ)	政策 /規制	炭素税導入に伴うガソリン等の燃料価格や電力価格の増加	中	化石燃料電力から再生可能エネルギー電力へのシフト	公共交通機関の利用者増加に伴う警備需要の増加
				電力消費量削減のため、照明設備・空調設備・OA機器の省エネ機器へのシフト	節電によるコスト低減
				現場使用車両をEV車、PHV車、EVスクーターを導入、電動キックボードの導入を検討	EV車、FCEV車の普及に付随したサービス需要の増加
		警備用車両の排ガス規制の強化に伴うEV車両等への切り替えによるコスト増加	小	現場使用車両の一部をEVスクーター等へ切り替えることによるコストの抑制
物理的リスク (4℃シナリオ)	慢性	気温上昇に伴う警備隊員の熱中症のリスクへの対策費用の増加	小	新制服への切替に伴う新素材の導入	―
				カメラシステム等の最先端機械警備の推進(屋外活動の抑止)	最先端警備機器を活用した警備需要の増加
		感染症発生頻度の増加	中	・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保 ・検査キット、感染予防対策の拡充	ホームセキュリティー需要の増加(在宅勤務の増加による)
	急性	異常気象の発生に伴い警備体制・警備業務への支障(警備対策施設が存在するエリアでの風水害被害の発生に伴う異常対処業務の増加による警備体制の維持困難)や契約先に設置している警備機器損傷による修理・交換等の対応コストの発生	中	・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保 ・気象情報等の早期入手による隊員の避難 ・気象情報に基づく契約先への情報提供 ・警備機器損害保険等の加入検討 ・安否確認サービス内容の検討による提供情報内容の拡充	BCPソリューションズの提供(安否確認サービス需要の拡大・災害時のドローン活用)