東海リース（9761）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億9723万
2010年9月30日: -5071万
2010年12月31日 -867.62%: -4億9067万
2011年3月31日 -51.81%: -7億4488万
2011年6月30日: 3億3394万
2011年9月30日 +16.84%: 3億9019万
2011年12月31日 -13.57%: 3億3723万
2012年3月31日 +76.88%: 5億9650万
2012年6月30日 -94.83%: 3085万
2012年9月30日 +461.16%: 1億7315万
2012年12月31日: -7163万
2013年3月31日: 4億7431万
2013年6月30日 -76.79%: 1億1009万
2013年9月30日 +268.09%: 4億525万
2013年12月31日 +5.12%: 4億2600万
2014年3月31日 +84.95%: 7億8789万
2014年6月30日: -9700万
2014年9月30日: 2080万
2014年12月31日 +999.99%: 3億3614万
2015年3月31日 +145.15%: 8億2406万
2015年6月30日 -94.5%: 4528万
2015年9月30日 +685.71%: 3億5580万
2015年12月31日 -8.79%: 3億2451万
2016年3月31日 -24.5%: 2億4500万
2016年6月30日: -2億6697万
2016年9月30日 -64.03%: -4億3791万
2016年12月31日 -8.56%: -4億7540万
2017年3月31日: -683万
2017年6月30日 -999.99%: -1億1653万
2017年9月30日: -7858万
2017年12月31日: 1億4876万
2018年3月31日 +170.11%: 4億184万
2018年6月30日: -9775万
2018年9月30日 -23.8%: -1億2101万
2018年12月31日 -158.62%: -3億1297万
2019年3月31日: 128万
2019年6月30日: -8298万
2019年9月30日: -4963万
2019年12月31日 -289.65%: -1億9341万
2020年3月31日: 1億7003万
2020年6月30日 -93.54%: 1098万
2020年9月30日 +999.99%: 2億2020万
2020年12月31日 -4.97%: 2億926万
2021年3月31日 +126.52%: 4億7400万
2021年6月30日 -70.85%: 1億3817万
2021年9月30日 +189.51%: 4億2万
2021年12月31日 -14.31%: 3億4278万
2022年3月31日 +52.79%: 5億2374万
2022年6月30日: -2億2311万
2022年9月30日: 6283万
2022年12月31日 +0.22%: 6297万
2023年3月31日 +152.15%: 1億5878万
2023年6月30日 -36.65%: 1億58万
2023年9月30日 +197.13%: 2億9887万
2023年12月31日 +57.1%: 4億6951万
2024年3月31日 +89.62%: 8億9027万
2024年6月30日 -80.61%: 1億7265万
2024年9月30日 +173.97%: 4億7303万
2024年12月31日 -9.36%: 4億2875万
2025年3月31日 +177.44%: 11億8951万
2025年6月30日 -92.72%: 8656万
2025年9月30日 +428.22%: 4億5726万
2025年12月31日 +31.45%: 6億105万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

2025/06/26 10:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 10:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 10:22