東海リース（9761）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 208万
2013年6月30日: -339万
2013年9月30日 -254.26%: -1202万
2013年12月31日 -151.09%: -3019万
2014年3月31日 -10.12%: -3325万
2014年6月30日: -1814万
2014年9月30日 -159.78%: -4713万
2014年12月31日 -19.7%: -5641万
2015年3月31日 -9.52%: -6178万
2015年6月30日: -1878万
2015年9月30日: -936万
2015年12月31日 -142.03%: -2266万
2016年3月31日 -104.84%: -4642万
2016年6月30日: -1625万
2016年9月30日: -896万
2016年12月31日 -173.04%: -2448万
2017年3月31日 -139.2%: -5855万
2017年6月30日: -298万
2017年9月30日: -29万
2017年12月31日 -999.99%: -720万
2018年3月31日 -383.96%: -3484万
2018年6月30日: -1356万
2018年9月30日: -942万
2018年12月31日 -135.9%: -2224万
2019年3月31日 -81.12%: -4028万
2019年6月30日: -527万
2019年9月30日: 280万
2019年12月31日: -1225万
2020年3月31日 -580.08%: -8331万
2020年6月30日: 1734万
2020年9月30日 +4.29%: 1808万
2020年12月31日 -31.52%: 1238万
2021年3月31日 -45.72%: 672万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

Scope2はマーケット基準にて算定し、小数点以下は四捨五入しております。
温室効果ガスの主な削減方法としては、仮設建物やユニットハウスのパネルの材料であるウレタン発泡剤について、日本国内における製造を第57期/2024年度にてノンフロン化を実現しました。今後、中国合弁会社における製造においても同様に温室効果ガスの削減を進めてまいります。
◆人的資本

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#2 主要な設備の状況

(2) 中国

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#3 沿革

2 【沿革】

年月	沿革
1990年6月	関東総合工場第二期・第三期工事完成。
1996年7月	中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年5月現榕東活動房股份有限公司に吸収合併)
2004年3月	福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社)として株式会社に改組。
2013年5月	中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」(現連結子会社)を設立。
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年10月	株式会社三菱総合研究所入社
1998年6月	日本キャビネット株式会社監査役(現任)
1999年4月	営業開発企画部長兼中国室長
1999年6月	取締役営業開発企画部長兼中国室長
2003年4月	取締役総務部長
2007年6月	常務取締役総務部長兼中国市場総括担当
2008年4月	常務取締役総務部長兼社長室長

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