- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
Scope2はマーケット基準にて算定し、小数点以下は四捨五入しております。
温室効果ガスの主な削減方法としては、仮設建物やユニットハウスのパネルの材料であるウレタン発泡剤について、日本国内における製造を第57期/2024年度にてノンフロン化を実現しました。今後、中国合弁会社における製造においても同様に温室効果ガスの削減を進めてまいります。
◆人的資本
2025/06/26 10:22- #2 主要な設備の状況
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。なお、当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(1) 日本
①提出会社
2025/06/26 10:22- #3 保証債務の注記
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 日本キャビネット株式会社 | 200,000 | 千円 | 80,000 | 千円 |
- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.tokai-lease.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 日本基礎技術㈱ | 111,091 | 111,091 | 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は1,777千円であります。 | 有 |
| 73,097 | 55,767 |
| 5,168 | 6,730 |
| 日本国土開発㈱ | 4,000 | 4,000 | 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は88千円であります。 | 無 |
| 2,032 | 2,148 |
| 1,726 | 1,174 |
| 日本製鉄㈱ | 210 | 210 | 同社グループ会社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は34千円であります。 | 無 |
| 670 | 770 |
(注) 1 業務提携は行っておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2025年6月度の取締役会において、2025年3月31日を基準とした取引状況等により検証しております。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年10月 | 株式会社三菱総合研究所入社 |
| 1994年4月 | 当社入社 |
| 1998年6月 | 日本キャビネット株式会社監査役(現任) |
| 1999年4月 | 営業開発企画部長兼中国室長 |
- #7 監査報酬（連結）
f.取締役(監査等委員)および監査等委員会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。監査等委員会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。 なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、会計監査人の職務執行に問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
2025/06/26 10:22- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、売上高は18,397百万円(前期比7.1%増)となりました。
損益面につきましては、官公庁需要案件の受注単価がアップしたことなどにより原価率が前期よりも2.3ポイント改善し、営業利益は1,511百万円(前期比51.3%増)、経常利益は1,525百万円(前期比43.8%増)となりました。特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社の枚方配送センター兼本社用地の固定資産売却益など89百万円、特別損失に固定資産除却損など45百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,069百万円(前期比58.4%増)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
2025/06/26 10:22- #9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
2025/06/26 10:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
