このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,326百万円で前年同四半期比6.1%増となりましたが、従来、当社グループの売上は下期に集中する傾向があるため、通期売上予想に対する進捗は21.9%にとどまりました。一方、リース用資産減価償却費をはじめとする固定費は恒常的に発生するため、損益面につきましては、営業損失は28百万円(前年同四半期は営業損失45百万円)、経常損失は21百万円(前年同四半期は経常損失43百万円)、特別利益に仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円、特別損失に固定資産圧縮損など15百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高3,305百万円(前年同四半期比6.8%増)、中国が76百万円(前年同四半期比14.4%減、セグメント間取引消去後21百万円(前年同四半期比45.1%減))となりました。また、営業損失は日本が11百万円(前年同四半期は営業損失39百万円)、中国が13百万円の営業損失(前年同四半期は2百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は16百万円の営業損失(前年同四半期は5百万円の営業損失))となりました。
2018/08/09 9:21
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