建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来「日本」および「中国」の2つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合したことによるものであります。

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#2 リース用資産に関する注記

※2 リース用資産の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
仮設建物	5,506,817千円	5,830,092千円
ユニットハウス	3,679,930千円	4,022,860千円

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#3 主要な設備の状況

2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は94,092千円であります。
4 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[ ]書きしております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	仮設建物	什器備品	ユニットハウス	合計
リースに係る工事費	7,289,626	1,408,402	2,010,776	10,708,805
販売	744,783	47,644	20,317	812,745
顧客との契約から生じる収益	8,034,409	1,456,047	2,031,093	11,521,550
リース料	1,946,253	1,562,137	1,390,617	4,899,008
外部顧客への売上高	9,980,663	3,018,184	3,421,710	16,420,559

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	4,430千円
機械装置及び運搬具	408千円	16千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
リース用資産	18,159千円	14,238千円
建物及び構築物	629千円	40,688千円
機械装置及び運搬具	3,029千円	378千円

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#8 従業員の状況（連結）

2022年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
仮設建物リース業	536

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループの事業セグメントは、仮設建物リース業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物	1,038,414千円	914,758千円
土地	3,924,309千円	3,924,309千円

(担保されている債務)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高および当期末残高は、取得価額にて記載しております。
2 リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物1,165,521千円およびリース用ユニットハウス662,383千円であります。
3 リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの559,497千円であります。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本基礎技術㈱	111,091	111,109	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は1,110千円であります。	有
	81,096	56,323
㈱電業社機械製作所	2,000	2,000	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は225千円であります。	無
	6,630	7,420
㈱クボタ	2,823	2,823	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は118千円であります。	無
	6,501	7,112
レイズネクスト㈱	5,624	5,218	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は287千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	6,029	6,241
東亜建設工業㈱	1,800	1,800	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は144千円であります。	無
	4,491	4,392
月島機械㈱	3,668	3,401	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は83千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	3,972	4,364
㈱タクマ	2,229	2,042	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は74千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	3,185	4,896
日本国土開発㈱	4,000	4,000	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は104千円であります。	無
	2,208	2,460
㈱明電舎	400	400	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は21千円であります。	無
	1,016	962
日本製鉄㈱	210	210	同社グループ会社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は16千円であります。	無
	455	396
世紀東急工業㈱	557	557	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は23千円であります。	無
	415	518

(注)保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。
みなし保有株式

2025/02/13 13:44

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品の開発と商品および施工技術の品質改善
② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化
③ 原価の徹底追及による利益の確保
④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮
(2)目標とする経営指標
当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも5%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、資材の入手難などによる原価高騰が懸念されますが、当社グループといたしましては、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより、業績への影響を低減すべく取り組んでまいります。2025/02/13 13:44

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気後退から一時持ち直しの兆しが見られたものの、感染再拡大により個人消費の低迷が継続し、また海外においてはウクライナ情勢の緊迫化などにより、先行きが極めて不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、一部の民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、外注工事のリース商品化を継続推進しております。

2025/02/13 13:44

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。また、当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

2025/02/13 13:44

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産

2025/02/13 13:44