#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円減少し、売上原価は2百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産は5,864百万円減少し、前受リース収益は4,875百万円減少し、預り金は487百万円減少し、未払消費税は45百万円減少し、仕掛品は374百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は7百万円減少し、売上債権の増減額は5,864百万円増加し、前受リース収益の増減額は4,875百万円減少し、預り金の増減額は487百万円減少し、その他の負債の増減額は45百万円減少し、棚卸資産の増減額は374百万円減少しております。
2025/02/13 13:44
#2 会計方針に関する事項（連結）: 原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
その他の棚卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2025/02/13 13:44
#3 受取保険金に関する注記（連結）: 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2021年9月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における保険金収入32,613千円および損失額22,091千円であります。損失額は有形固定資産の除却損や修繕費、仕掛品や原材料等の被害額を計上しております。
2025/02/13 13:44