このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく、安全衛生管理の徹底を図っております。その一方で、原材料を含む原価が上昇しており、外注工事のリース商品化を継続推進するなど原価低減に努めております。
以上の結果、期中受注額はおおむね計画どおりに進捗しておりますが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少していることもあり、売上高は11,589百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。損益面につきましては、民間需要の受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、営業損失は87百万円(前年同四半期は400百万円の営業利益)、経常損失は22百万円(前年同四半期は413百万円の経常利益)となりました。特別利益に役員退職慰労引当金戻入額24百万円を計上しておりますが、これは2022年8月19日に公開いたしました「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」にてお知らせしました不適切な取引などに関与した取締役に対する役員退職慰労金を支給しないことを決議した結果に基づく処理であります。また、特別損失に特別調査費用39百万円が含まれていますが、これは前記の不適切な取引などに関する調査・監査費用であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円(前年同四半期は187百万円の四半期純利益)となりました。
2025/02/13 13:55
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