建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

1)取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア.当社は、仮設建物を通じて社会貢献と環境保護という使命を持って企業活動を継続していくために、行動指針をすべての役員、従業員、派遣社員(以下「役員・従業員等」という)で共有し、判断・行動の基本とし、当社および当社グループ会社(以下「当社グループ等」という)の役員・従業員等に適用する。
イ.代表取締役社長が行動指針の精神を役員・従業員等に継続的に伝達し、コンプライアンスの徹底に努め、取締役はこれを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努める。

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#2 リース用資産に関する注記

※2 リース用資産の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
仮設建物	5,830,092千円	5,646,690千円
ユニットハウス	4,022,860千円	4,460,116千円

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#3 主要な設備の状況

2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は94,379千円であります。
4 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[ ]書きしております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	仮設建物	什器備品	ユニットハウス	合計
リースに係る工事費	7,289,626	1,408,402	2,010,776	10,708,805
販売	744,783	47,644	20,317	812,745
顧客との契約から生じる収益	8,034,409	1,456,047	2,031,093	11,521,550
リース料	1,946,253	1,562,137	1,390,617	4,899,008
外部顧客への売上高	9,980,663	3,018,184	3,421,710	16,420,559

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	4,430千円	― 千円
機械装置及び運搬具	16千円	496千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
リース用資産	14,238千円	18,699千円
建物及び構築物	40,688千円	1,252千円
機械装置及び運搬具	378千円	173千円

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#8 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
仮設建物リース業	572

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループの事業セグメントは、仮設建物リース業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物	914,758千円	822,882千円
土地	3,924,309千円	3,924,309千円

(担保されている債務)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高および当期末残高は、取得価額にて記載しております。
2 リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物643,406千円およびリース用ユニットハウス803,135千円であります。
3 リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの983,615千円であります。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本基礎技術㈱	111,091	111,091	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は1,444千円であります。	有
	57,434	81,096
レイズネクスト㈱	6,057	5,624	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は326千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	8,813	6,029
㈱電業社機械製作所	2,000	2,000	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は240千円であります。	無
	6,240	6,630
㈱クボタ	2,823	2,823	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は124千円であります。	無
	5,643	6,501
東亜建設工業㈱	1,800	1,800	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は162千円であります。	無
	4,777	4,491
月島機械㈱	4,026	3,668	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は123千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	4,380	3,972
㈱タクマ	2,460	2,229	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は84千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	3,265	3,185
日本国土開発㈱	4,000	4,000	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は104千円であります。	無
	2,416	2,208
㈱明電舎	400	400	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は21千円であります。	無
	768	1,016
日本製鉄㈱	210	210	同社グループ会社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は37千円であります。	無
	655	455
世紀東急工業㈱	557	557	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は16千円であります。	無
	451	415

(注) 1 業務提携は行っておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2023年6月度の取締役会において、2023年3月31日を基準とした取引状況等により検証しております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)会社の優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としまして、外注工事などの原価の高止まりが懸念されますが、当社グループといたしましては、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより、業績への影響を低減すべく取り組んでまいります。

2025/02/13 13:58

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 生産、受注および販売の実績
当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるため、生産、受注および販売の実績についてはセグメント別の記載を省略しております。
a.生産実績

2025/02/13 13:58

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。また、当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

2025/02/13 13:58

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産

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