- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(3)セグメント負債の調整額14,515,427千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額28,884千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,935千円は、社用資産の設備投資額等であります。
2026/03/23 10:08- #2 セグメント表の脚注
- 減価償却費の調整額34,218千円は、社用資産の減価償却費等であります。2026/03/23 10:08
- #3 リース原価に関する注記
※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| ファイナンス・リース原価 | 27,540,010 | 千円 | 27,755,900 | 千円 |
| オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価 | 222,198 | 千円 | 159,586 | 千円 |
| 固定資産税 | 682,850 | 千円 | 652,181 | 千円 |
- #4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/03/23 10:08- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 貸倒引当金及び貸倒損失 | 120,224 | 千円 | 126,916 | 千円 |
| 賃貸建物減価償却費 | 616,646 | 千円 | 784,006 | 千円 |
| 資産除去債務 | 356,579 | 千円 | 347,003 | 千円 |
(注) 評価性引当額が27,496千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が
増加したことによるものであります。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益が1,621百万円となり、リース債権及びリース投資資産の減少額4,905百万円、賃貸資産減価償却費1,127百万円等の増加に対し、割賦債権の増加額1,410百万円、仕入債務の減少額1,150百万円等の減少により3,400百万円の増加(前事業年度は821百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/23 10:08- #7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の増加は、賃貸用の商業施設等の取得1,185,334千円、資産除去債務の計上額25,431千円、主な減少は、減価償却費995,958千円であります。
当事業年度の増加は、賃貸用の商業施設等の取得678,799千円、資産除去債務の計上額12,386千円、主な減少は、減価償却費992,107千円、減損損失386,056千円であります。
2026/03/23 10:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
