有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失	120,224	千円	126,916	千円
賃貸建物減価償却費	616,646	千円	784,006	千円
資産除去債務	356,579	千円	347,003	千円
リース取引に係る申告調整額	296,756	千円	111,528	千円
その他	308,070	千円	285,052	千円
繰延税金資産小計	1,698,275	千円	1,654,506	千円
評価性引当額	△81,986	千円	△109,482	千円
繰延税金資産合計	1,616,289	千円	1,545,024	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△178,424	千円	△352,726	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△131,446	千円	△126,658	千円
新リース会計移行差異	△40,126	千円	△39,529	千円
その他	△9,586	千円	△14,010	千円
繰延税金負債合計	△359,582	千円	△532,923	千円
差引:繰延税金資産の純額	1,256,707	千円	1,012,101	千円

(注) 評価性引当額が27,496千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が
増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	2.0	%
住民税等均等割額	1.0	%	1.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△1.8	%
評価性引当額増減	△0.0	%	1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.4	%
その他	△1.1	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	%	31.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,535千円増加し、法人税等調整額が29,674千円、その他有価証券評価差額金が10,139千円それぞれ減少しております。