有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失	278,977千円	308,336千円
賃貸建物減価償却費	504,975千円	548,854千円
資産除去債務	309,335千円	314,828千円
リース取引に係る申告調整額	373,169千円	378,899千円
その他	506,183千円	271,044千円
繰延税金資産小計	1,972,639千円	1,821,961千円
評価性引当額	△80,490千円	△81,635千円
繰延税金資産合計	1,892,149千円	1,740,326千円
(繰延税金負債)
新リース会計移行差異	51,777千円	48,513千円
その他	210,820千円	210,212千円
繰延税金負債合計	262,597千円	258,725千円
差引:繰延税金資産の純額	1,629,552千円	1,481,601千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	3.0%
住民税等均等割額	2.2%	2.0%
評価性引当額増減	△0.7%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.4%
その他	△0.4%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%	35.1%