(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失	308,336千円	226,974千円
賃貸建物減価償却費	548,854千円	586,806千円
資産除去債務	314,828千円	325,487千円
リース取引に係る申告調整額	378,899千円	326,137千円
その他	271,044千円	267,379千円
繰延税金資産小計	1,821,961千円	1,732,784千円
評価性引当額	△81,635千円	△82,008千円
繰延税金資産合計	1,740,326千円	1,650,776千円
(繰延税金負債)
新リース会計移行差異	48,513千円	43,141千円
その他	210,212千円	273,361千円
繰延税金負債合計	258,725千円	316,502千円
差引:繰延税金資産の純額	1,481,601千円	1,334,274千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	2.7%
住民税等均等割額	2.0%	1.6%
評価性引当額増減	0.1%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.3%
その他	△0.1%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	33.3%