(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間をテナントとの契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債流通利回り(0%～1.881%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	1,017,214千円	1,035,279千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,607千円	25,657千円
時の経過による調整額	9,458千円	9,391千円
期末残高	1,035,279千円	1,070,327千円

2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
本社及び支店として使用している事務所に係る資産除去債務は、貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
本社及び支店として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。