有価証券報告書-第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失	46,190千円	82,113千円
賃貸建物減価償却費	375,548千円	414,360千円
資産除去債務	199,455千円	245,279千円
その他	460,251千円	523,367千円
繰延税金資産小計	1,081,443千円	1,265,120千円
評価性引当額	△76,857千円	△84,844千円
繰延税金資産合計	1,004,586千円	1,180,276千円
(繰延税金負債)
新リース会計移行差異	68,509千円	63,042千円
その他	216,892千円	205,172千円
繰延税金負債合計	285,401千円	268,214千円
差引:繰延税金資産の純額	719,185千円	912,062千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	2.3%
住民税等均等割額	2.0%	2.1%
評価性引当額増減	△0.6%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
その他	1.3%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%	35.1%