有価証券報告書-第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理
の充実を図ってまいります。
②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な
営業基盤を築いてまいります。
③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の
充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
創業50周年を迎える2022年度を最終年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」では、創業以来の当社の重点方針である「健全経営・堅実経営」を揺るがすことのない継続的な発展を展望し、各年度における受注額目標を下記のとおり設定しております。

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
受注額目標	410億円	425億円	440億円	450億円

(3) 中長期的な会社の経営戦略および課題
今後の見通しといたしましては、緩和的な金融環境と政府の経済対策および来年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた堅調な設備投資動向に加え、雇用・所得環境の改善が進む見込みであることなどから、引き続き緩やかな回復基調を維持するものと思われます。しかしながら10月に実施される消費税増税の影響や中国や欧州経済の動向などの不安定な海外要因などにより、先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。また、昨年増加に転じた信用コストの更なる増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます
当社は「2019年度～2022年度中期経営計画」において3つの基本方針を策定いたしました。その主なものは次のとおりです。
①コア事業の拡大
(イ)エリア戦略
1.地域性・専門性を活かした地域密着営業の推進
2.次期エリア店舗候補の模索継続
(ロ)商品戦略
1.バス関連営業の強化継続
2.提携先サプライヤー・リース会社とのシナジー効果追及
3.特殊車両の取り組み推進
4.大型建設機械の受注拡大
5.医療分野における商品ラインナップの充実
6.ホテル関連分野の強化
7.環境関連商品のブラッシュアップ
8.新分野新商品の開発推進
②サテライト事業の健全なる推進
(イ)商品戦略
1.スペースシステム事業における良質な新規開発・新規物件取得の推進
2.ヘルスケアサポート事業の拡大
3.フィービジネスの拡大
③人材・管理戦略
(イ)人材戦略
1.人材育成・有効活用強化
2.ダイバーシティ推進
3.ワークライフバランスの推進
(ロ)管理戦略
1.コーポレートガバナンスの強化
2.環境保全活動等のCSR強化
3.業務の効率化と部門間の連携強化