有価証券報告書-第50期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理
の充実を図ってまいります。
②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な
営業基盤を築いてまいります。
③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の
充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
創業50周年を迎える2022年度を最終年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」では、創業以来の当社の重点方針である「健全経営・堅実経営」を揺るがすことのない継続的な発展を展望し、各年度における受注高目標を下記のとおり設定しております(カッコ内は実績額)。

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
受注高目標	410億円(424億円)	425億円(410億円)	440億円(460億円)	450億円

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社は、創業以来50年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。
今後の見通しといたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続することが見込まれます。世界経済においても、欧米を中心に新たな変異株が拡がりを見せており、各国で感染抑制と経済活動継続を両立するための試行錯誤が続くと思われます。また世界的な半導体の供給不足の問題もあり、先行きが不透明な経営環境が続くと推測されます。
業績面では新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合には信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇、また半導体の供給不足による輸送用機械等の納期遅れの影響が懸念されます。
当社は今後の動向を注視しながら適切なリスクコントロールに努め、「2019年度～2022年度中期経営計画」の最終年度となる2022年度において、計画に掲げた経営目標の達成に向け、事業戦略・経営戦略を着実に進めてまいります。中期経営計画においては3つの基本方針を策定しており、その主なものは次のとおりです。
①コア事業の拡大
(イ)エリア戦略
1.地域性・専門性を活かした地域密着営業の推進
2.次期エリア店舗候補の模索継続
(ロ)商品戦略
1.バス関連営業の強化継続
2.提携先サプライヤー・リース会社とのシナジー効果追及
3.特殊車両の取り組み推進
4.大型建設機械の受注拡大
5.医療分野における商品ラインナップの充実
6.ホテル関連分野の強化
7.環境関連商品のブラッシュアップ
8.新分野新商品の開発推進
②サテライト事業の健全なる推進
(イ)商品戦略
1.スペースシステム事業における良質な新規開発・新規物件取得の推進
2.ヘルスケアサポート事業の拡大
3.フィービジネスの拡大
③人材・管理戦略
(イ)人材戦略
1.人材育成・有効活用強化
2.ダイバーシティ推進
3.ワークライフバランスの推進
(ロ)管理戦略
1.コーポレートガバナンスの強化
2.環境保全活動等のCSR強化
3.業務の効率化と部門間の連携強化