有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
(イ)「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。
(ロ)営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。
(ハ)株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
「平成28年度～平成30年度中期経営計画」では、厳しい環境下でも持続的な成長を続けることを展望し、計画の最終年度における目標を下記のとおり設定しております。

経営目標値	平成29年12月期実績	平成30年12月期目標
受注高	39,978百万円	40,000百万円

(3) 中長期的な会社の経営戦略および課題
今後の見通しといたしましては、緩やかな景気回復の動きが続き、また東京オリンピックを控えた需要の盛り上がりもあり、雇用・所得情勢および企業業績の改善が継続することが期待されます。しかしながら北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスク、欧米の政治的な混乱、中国の景気失速など、海外経済のリスク要因は多く、先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。また、ここ数年低い水準で推移してきた信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます。
当社は創業50周年を見据えた「平成28年度～平成30年度中期経営計画」において、事業戦略・エリア戦略・商品戦略・人材戦略・管理戦略の5つの戦略骨子を策定いたしました。その主なものは次のとおりです。
(事業戦略)
(イ)得意分野への資源集中
(ロ)与信リスクの低減・物件担保価値の精度向上
(ハ)情報の共有化・迅速な意思決定
(ニ)新分野新商品の開発推進
(エリア戦略)
(イ)北海道・東北・関東の事業エリアに支店網を展開した地域密着営業の推進
(ロ)業界に精通した専門営業部との協業と情報共有によりエリア営業を強化
(ハ)次期エリア店舗候補の選定と市場調査
(商品戦略)
(イ)車輌リース契約の拡大
(ロ)建機分野の維持拡大
(ハ)医療福祉分野の拡大
(ニ)サービス分野への取組
(ホ)スペースシステム事業における新規開発および資産効率化の推進
(人材・管理戦略)
(イ)人材育成強化
(ロ)ダイバーシティ推進
(ハ)コーポレートガバナンスの充実