(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失	68,178千円	46,190千円
賃貸建物減価償却費	328,088千円	375,548千円
資産除去債務	189,193千円	199,455千円
その他	348,742千円	460,251千円
繰延税金資産小計	934,201千円	1,081,443千円
評価性引当額	△82,221千円	△76,857千円
繰延税金資産合計	851,980千円	1,004,586千円
(繰延税金負債)
新リース会計移行差異	79,517千円	68,509千円
その他	209,742千円	216,892千円
繰延税金負債合計	289,259千円	285,401千円
差引:繰延税金資産の純額	562,721千円	719,185千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	2.9%
住民税等均等割額	1.9%	2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1%	―%
評価性引当額増減	△0.8%	△0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.2%
その他	0.1%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2%	36.1%