(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失	107,545千円	115,716千円
賃貸建物減価償却費	272,259千円	301,705千円
資産除去債務	144,170千円	164,125千円
その他	205,904千円	211,621千円
繰延税金資産小計	729,878千円	793,167千円
評価性引当額	△87,895千円	△86,554千円
繰延税金資産合計	641,983千円	706,613千円
(繰延税金負債)
新リース会計移行差異	206,916千円	147,214千円
その他	182,278千円	203,704千円
繰延税金負債合計	389,194千円	350,918千円
差引:繰延税金資産の純額	252,789千円	355,695千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%	3.4%
住民税等均等割額	2.8%	2.6%
評価性引当額増減	0.1%	△0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.3%
その他	0.4%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6%	44.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,341千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,341千円増加しております。