(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失	82,113千円	94,560千円
賃貸建物減価償却費	414,360千円	446,005千円
資産除去債務	245,279千円	257,615千円
その他	523,367千円	529,307千円
繰延税金資産小計	1,265,120千円	1,327,486千円
評価性引当額	△84,844千円	△86,435千円
繰延税金資産合計	1,180,276千円	1,241,051千円
(繰延税金負債)
新リース会計移行差異	63,042千円	59,260千円
その他	205,172千円	206,584千円
繰延税金負債合計	268,214千円	265,844千円
差引:繰延税金資産の純額	912,062千円	975,207千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	2.6%
住民税等均等割額	2.1%	1.8%
評価性引当額増減	1.0%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
その他	△0.7%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	34.6%