(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失	140,770千円	107,545千円
賃貸建物減価償却費	241,781千円	272,259千円
資産除去債務	141,670千円	144,170千円
その他	216,914千円	205,904千円
繰延税金資産小計	741,135千円	729,878千円
評価性引当額	△93,656千円	△87,895千円
繰延税金資産合計	647,479千円	641,983千円
(繰延税金負債)
新リース会計移行差異	269,865千円	206,916千円
その他	129,813千円	182,278千円
繰延税金負債合計	399,679千円	389,194千円
差引:繰延税金資産の純額	247,801千円	252,789千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7%	3.8%
住民税等均等割額	3.4%	2.8%
評価性引当額増減	5.9%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△0.2%
その他	△1.8%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2%	44.6%