有価証券報告書-第45期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失	92,949千円	68,178千円
賃貸建物減価償却費	305,941千円	328,088千円
資産除去債務	169,759千円	189,193千円
その他	208,252千円	348,742千円
繰延税金資産小計	776,901千円	934,201千円
評価性引当額	△88,642千円	△82,221千円
繰延税金資産合計	688,259千円	851,980千円
(繰延税金負債)
新リース会計移行差異	103,929千円	79,517千円
その他	210,524千円	209,742千円
繰延税金負債合計	314,453千円	289,259千円
差引:繰延税金資産の純額	373,806千円	562,721千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	2.4%
住民税等均等割額	2.7%	1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.5%	6.1%
評価性引当額増減	1.3%	△0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
その他	0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1%	42.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より、法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年1月1日から平成30年12月31日までは32.01%から30.65%へ、平成31年1月1日以降は32.01%から30.41%へ変更されます。
この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,465千円減少、その他有価証券評価差額金が5,839千円増加、当事業年度の法人税等調整額が33,303千円増加しております。