有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策および日銀による金融緩和等により、企業収益や雇用・所得環境の改善基調で推移いたしました。しかしながら、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として不透明な要因が残る状況が続いております。
このような状況のなか当社は、創業50周年を見据えて一昨年策定した「平成28年度～平成30年度中期経営計画」の中間年度として、計画に掲げた経営目標を達成するため、組織体制を一部変更し、営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指してまいりました。
営業部門におきましては、群馬県を主たる営業エリアとする高崎支店の新設や、発足から6年を経過したバス事業特販課のバス関連営業部への昇格等、積極的に営業活動を展開してまいりました。更に営業推進企画部に保険営業担当を配置し、保険営業の強化を進めてまいりました。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を図ってまいりました。メディカルサポート開発室から改称したヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を図りました。以上により受注高ベースで目標額を達成することができました。
また、企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで信用コストは低い水準で推移いたしました。
管理部門におきましては、資金調達面では、新規取引、既取引行の深耕を図り量的拡大を目指すとともに、安定的かつ良質な資金を調達するためシンジケートローンの組成による資金調達を実施いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高39,978百万円(前事業年度比104.6%)、売上高38,277百万円(同105.3%)、経常利益826百万円(同127.1%)、当期純利益534百万円(同112.3%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
①リース・割賦・営業貸付
当セグメントの新規受注高は39,040百万円(前事業年度比106.1%)、営業資産残高は87,733百万円(前事業年度末比108.1%)となりました。また、売上高は35,019百万円(前事業年度比105.8%)、セグメント利益は488百万円(同155.3%)となりました。
②不動産賃貸
当セグメントの新規受注高は938百万円(前事業年度比66.6%)、営業資産残高は13,539百万円(前事業年度末比98.3%)となりました。また、売上高は3,212百万円(前事業年度比101.5%)、セグメント利益は901百万円(同105.9%)となりました。
③その他
当セグメントの新規受注高はありませんでした(前事業年度は7百万円)。営業資産残高は113百万円(前事業年度末比83.0%)となりました。また、売上高は46百万円(前事業年度比63.4%)、セグメント利益は18百万円(同118.6%)となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。以下、「第3 設備の状況」までにおける記載金額についても同様であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、11,042百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益が835百万円となり、仕入債務の増加額1,158百万円、賃貸資産減価償却費883百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額5,025百万円、割賦債権の増加額1,039百万円、賃貸資産の取得による支出462百万円等の減少により4,587百万円の減少(前事業年度は6,056百万円の減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入14百万円等の増加に対し、無形固定資産の取得による支出55百万円、定期預金の差引支出額18百万円等の減少により57百万円の減少(前事業年度は61百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の差引増加額6,331百万円、社債の発行による収入2,276百万円等の増加に対し、社債の償還による支出2,610百万円、債権流動化の返済による支出704百万円等の減少により4,779百万円の増加(前事業年度は3,820百万円の増加)となりました。