有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理
の充実を図ってまいります。
②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な
営業基盤を築いてまいります。
③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の
充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社は、創業以来50年超の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。
今後の見通しといたしましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移すると見込まれます。また、企業の根強い設備投資意欲や高市政権による総合経済対策、北海道においては半導体の量産を目指すラピダス第二工場の新設計画もあり、景気拡大傾向の継続が期待されます。
一方、米国の関税政策、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速、国内では物価高による個人消費の低迷や金利政策などにより、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。
業績面では昨年増加に転じた信用コストの更なる増加や金利の上昇による資金コストの増加が懸念されます。
このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、2026年度からスタートする中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化~挑戦が未来を創る~」において掲げた目標の達成に向け、全社挙げて尽力してまいります。
中期経営計画において策定した当社が解決すべき主な経営課題と戦略の骨子は次のとおりです。
<解決すべき主な経営課題>①リース・割賦事業の車両・建機以外の領域拡大
②人と組織の成長を支える経営基盤の強化
③リース・割賦を超えた新事業の開発
④戦略・戦術の遂行を後押しする目標設計
<戦略の骨子>①有望エリアへ経営資源集中
1.東京エリアへの注力
2.エリア拡大可能性の検討
②リース事業領域の拡大
1.総合リース会社としての強みの発揮
2.企業与信力の強化
③人と組織の成長を支える経営基盤の強化
1.スキルアップに向けた取組強化
2.業務の見直し・効率化
3.人材活用強化
4.採用活動強化
④新事業への挑戦
1.既存商品からの派生ビジネスの発掘
2.全く新しい新事業への挑戦
3.新事業開発を促進する人材・体制整備
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化~挑戦が未来を創る~」において、計画最終年度である2028年度の目標を次のとおり設定しております(2025年度は実績)。
(注)1 投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資金を含んでおります。
2 2025年度の経常利益の実績には、2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託
期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益571百万円を含んでおります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理
の充実を図ってまいります。
②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な
営業基盤を築いてまいります。
③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の
充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社は、創業以来50年超の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。
今後の見通しといたしましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移すると見込まれます。また、企業の根強い設備投資意欲や高市政権による総合経済対策、北海道においては半導体の量産を目指すラピダス第二工場の新設計画もあり、景気拡大傾向の継続が期待されます。
一方、米国の関税政策、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速、国内では物価高による個人消費の低迷や金利政策などにより、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。
業績面では昨年増加に転じた信用コストの更なる増加や金利の上昇による資金コストの増加が懸念されます。
このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、2026年度からスタートする中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化~挑戦が未来を創る~」において掲げた目標の達成に向け、全社挙げて尽力してまいります。
中期経営計画において策定した当社が解決すべき主な経営課題と戦略の骨子は次のとおりです。
<解決すべき主な経営課題>①リース・割賦事業の車両・建機以外の領域拡大
②人と組織の成長を支える経営基盤の強化
③リース・割賦を超えた新事業の開発
④戦略・戦術の遂行を後押しする目標設計
<戦略の骨子>①有望エリアへ経営資源集中
1.東京エリアへの注力
2.エリア拡大可能性の検討
②リース事業領域の拡大
1.総合リース会社としての強みの発揮
2.企業与信力の強化
③人と組織の成長を支える経営基盤の強化
1.スキルアップに向けた取組強化
2.業務の見直し・効率化
3.人材活用強化
4.採用活動強化
④新事業への挑戦
1.既存商品からの派生ビジネスの発掘
2.全く新しい新事業への挑戦
3.新事業開発を促進する人材・体制整備
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化~挑戦が未来を創る~」において、計画最終年度である2028年度の目標を次のとおり設定しております(2025年度は実績)。
| 2025年度 | 2028年度 | |
| 実績 | 目標 | |
| 営業資産残高 (注1) | 1,308億円 | 1,300億円 |
| 経常利益 | (注2) 18.9億円 | 14億円 |
| ROA(営業資産経常利益率) | 1.4% | 1.0% |
| 自己資本比率 | 8.6% | 10.0% |
(注)1 投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資金を含んでおります。
2 2025年度の経常利益の実績には、2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託
期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益571百万円を含んでおります。