8594 中道リース

8594
2026/05/18
時価
60億円
PER 予
5.75倍
2010年以降
1.39-15.02倍
(2010-2025年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.08-0.68倍
(2010-2025年)
配当 予
2.14%
ROE 予
6.48%
ROA 予
0.58%
資料
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中道リース(8594)の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

個別

2009年1月20日
13億2923万
2010年1月20日 -92.02%
1億605万
2010年12月31日 -13.2%
9204万
2011年3月31日 +119.78%
2億230万
2011年6月30日 -5.87%
1億9042万
2011年9月30日 -5.92%
1億7914万
2011年12月31日 -5.63%
1億6906万
2012年3月31日 -6.49%
1億5809万
2012年6月30日 +1.01%
1億5969万
2012年9月30日 -3.72%
1億5376万
2012年12月31日 -6.63%
1億4356万
2013年3月31日 +4.71%
1億5032万
2013年6月30日 -8.46%
1億3760万
2013年9月30日 -8.33%
1億2613万
2013年12月31日 -8.98%
1億1481万
2014年3月31日 +3.07%
1億1833万
2014年6月30日 -7.75%
1億916万
2014年9月30日 -10.86%
9731万
2014年12月31日 -8.8%
8874万
2015年3月31日 -11.3%
7871万
2015年6月30日 -15.03%
6688万
2015年9月30日 -14.6%
5711万
2015年12月31日 +67.94%
9592万
2016年3月31日 -1.89%
9410万
2016年6月30日 +2.43%
9639万
2016年9月30日 -7.42%
8924万
2016年12月31日 -6.37%
8356万
2017年3月31日 -3.81%
8037万
2017年6月30日 +14.85%
9231万
2017年9月30日 +37.86%
1億2727万
2017年12月31日 -4.2%
1億2193万
2018年3月31日 -4.42%
1億1653万
2018年6月30日 -3.78%
1億1212万
2018年9月30日 -6.45%
1億489万
2018年12月31日 -7.11%
9744万
2019年3月31日 +4.53%
1億186万
2019年6月30日 -2.69%
9912万
2019年9月30日 -9.61%
8959万
2019年12月31日 -6.36%
8390万
2020年3月31日 -2.63%
8169万
2020年6月30日 -2.1%
7998万
2020年9月30日 -10.54%
7155万
2020年12月31日 +11.25%
7960万
2021年3月31日 +5.78%
8420万
2021年6月30日 -8.11%
7737万
2021年9月30日 -5.22%
7333万
2021年12月31日 -7.13%
6810万
2022年3月31日 +14.06%
7768万
2022年6月30日 +3.54%
8043万
2022年9月30日 -1.62%
7912万
2022年12月31日 +13.54%
8984万
2023年3月31日 +8.71%
9766万
2023年6月30日 -0.52%
9715万
2023年9月30日 -1.88%
9532万
2023年12月31日 +3.44%
9860万
2024年3月31日 -1.06%
9756万
2024年6月30日 -1.87%
9574万
2024年9月30日 -1.19%
9460万
2024年12月31日 -1.27%
9340万
2025年3月31日 -0.17%
9324万
2025年6月30日 -2.12%
9127万
2025年9月30日 -0.8%
9053万
2025年12月31日 +182.26%
2億5555万
2026年3月31日 -2.08%
2億5023万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(4)減価償却費の調整額28,884千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,935千円は、社用資産の設備投資額等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/03/23 10:08
#2 セグメント表の脚注
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△853,844千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,773,516千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額13,895,484千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額34,218千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226,952千円は、社用資産の設備投資額等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/23 10:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
匿名組合出資金の払戻による収入1,063百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出600百万円、無形固定資産の取得による支出193百万円等の減少により274百万円の増加(前事業年度は90百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/23 10:08
#4 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業(連結)
備投資等の概要
当事業年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。
(単位:千円)2026/03/23 10:08
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの(匿名組合出資等)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)賃貸資産
○リース資産
リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法
○その他の賃貸用資産
2007年3月31日以前に取得したもの:旧定額法
2007年4月1日以降に取得したもの:定額法
(ロ)社用資産
旧定率法2026/03/23 10:08

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