#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)減価償却費の調整額25,986千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,128千円は、社用資産の設備投資額等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△804,889千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,287,878千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額14,515,427千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額28,884千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,935千円は、社用資産の設備投資額等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/26 13:25
#3 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）: 備投資等の概要
当事業年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。
(単位:千円)2025/03/26 13:25
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの(匿名組合出資等)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)賃貸資産
○リース資産
リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法
○その他の賃貸用資産
2007年3月31日以前に取得したもの:旧定額法
2007年4月1日以降に取得したもの:定額法
(ロ)社用資産
旧定率法2025/03/26 13:25