- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2015/08/11 15:40- #2 期末日満期手形の会計処理
(1)受取手形
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第2四半期会計期間(平成27年6月30日) |
| (貸借対照表上の科目)割賦債権リース投資資産 | 114,35448,536 | 千円千円 | ―― | 千円千円 |
| 受取手形計 | 162,889 | 千円 | ― | 千円 |
(2)支払手形
- #3 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 当社所有の自己株式が297,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が928,000株含まれております。
3 当社所有の自己株式が527株、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
2015/08/11 15:40- #4 自己株式等（連結）
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 |
- #5 追加情報、四半期財務諸表（連結）
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より、法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年1月1日から平成28年12月31日までは35.33%から32.78%へ、平成29年1月1日以降は35.33%から32.01%へ変更されます。
この法定実効税率に基づき、当第2四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,877千円減少、その他有価証券評価差額金が14,708千円増加、当第2四半期累計期間の法人税等調整額が48,585千円増加することになります。
2015/08/11 15:40- #6 配当に関する注記
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株式928,000株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より5,104千円を除いております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
2015/08/11 15:40- #7 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）
(注) 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株式は、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期累計期間928,000株、当第2四半期累計期間928,000株であります。
2015/08/11 15:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
