固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額44,771千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,102千円は、社用資産の設備投資額等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル・サポート事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△539,329千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,164,795千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額13,248,445千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額49,405千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,646千円は、社用資産の設備投資額等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/25 13:14

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	221,768千円	172,442千円
固定資産税	367,273千円	391,635千円
保険料	103,243千円	120,779千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)賃貸資産
○リース資産
リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法
○その他の賃貸用資産
平成19年3月31日以前に取得したもの:旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの:定額法
(ロ)社用資産
旧定率法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/03/25 13:14

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
賃貸資産
土地	―千円	10,263千円

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
賃貸資産
建物	―千円	12,445千円
土地	―千円	93,063千円
計	―千円	105,507千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

備投資等の概要
当事業年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。
(単位:千円)2016/03/25 13:14

#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

平成26年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は995,199千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)、減損損失36,062千円(特別損失に計上)であります。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,029,490千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)、固定資産売却損益は95,244千円(特別損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期首残高	408,066千円	464,549千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49,214千円	57,624千円
時の経過による調整額	7,269千円	8,159千円

2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

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